2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○杉田委員 国境離島等に含まれるけれども、今後の協議ということで、現時点ではお答えできないという答弁でございましたが、言うまでもなく、尖閣諸島も竹島も、日本の安全保障上非常に重要な土地です。現状に鑑みれば、当然個別指定すべきものであると考えます。 本法案では、第九条に、土地等の利用者に対する勧告及び命令ができる旨が定められていますが、当該土地にて重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する
○杉田委員 国境離島等に含まれるけれども、今後の協議ということで、現時点ではお答えできないという答弁でございましたが、言うまでもなく、尖閣諸島も竹島も、日本の安全保障上非常に重要な土地です。現状に鑑みれば、当然個別指定すべきものであると考えます。 本法案では、第九条に、土地等の利用者に対する勧告及び命令ができる旨が定められていますが、当該土地にて重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する
○杉田委員 大臣、ありがとうございます。 釈迦に説法ではありますが、長崎県対馬市では、自衛隊基地の隣接地が対馬の島民名義で韓国資本に買収され、御地元の方々だけではなく、日本中に不安が広がりました。 このように、日本人や日本の会社を名のった土地取得でも、先ほどの大臣の御答弁にもありましたとおり、その会社はダミー会社で、実態は外国資本だったということも耳にしますので、内外無差別の原則を取っていただくことは
○杉田委員 おはようございます。自由民主党の杉田水脈です。 本日は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 本法案は、私にとっても大変思い入れが深い法案です。 平成二十五年秋の臨時国会、当時、野党の一期生でしたが、先輩の中田宏議員を中心に、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案
○杉田委員 もう随分と昔のことになるんですけれども、公務員の定年は元々五十五歳でして、それが六十歳になった。そのときには役職定年というような制度はなかったわけで、今回は、先ほど宮路政務官がお答えいただいたようなことも考慮されて役職定年制というのを導入されるということで、私は大賛成でございます。若手のモチベーションが下がらないように、しっかりとこの制度を運用していかれればというふうに思っております。
○杉田委員 今後、そういったことも検討していかれるということでございました。 さて、今回の改正では、役職定年制が導入されております。私自身も、組織の新陳代謝を図るという意味で非常に有効な制度だと感じておりますが、これまでの社会からどのような変化があり、この役職定年制が導入されることになったのか、その背景を教えてください。
○杉田委員 おはようございます。自由民主党の杉田水脈です。 本日は、地方公務員法の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、国会議員になる前、兵庫県西宮市役所に十八年間勤務しておりました。入所した頃は、定年なんてまだまだと思っておりましたが、時は流れ、当時すぐ上の先輩や同期がまさにこれから定年退職を迎えようとするタイミングでございますので、今日は、元地方公務員
○杉田委員 検証の結果、それが端島炭坑の映像であるというふうに裏づけた証拠は一体何なんですか。明確にお示しください。何をもって、これが端島の映像であると断定されたんですか。
○杉田委員 先ほども御説明いただいたんですけれども、歴史問題とかには関係ないとおっしゃったんですが、この映像は、韓国のメディアに引用されて、韓国の釜山の国立日帝強制動員歴史館でも展示され、韓国が主張する戦時中のいわゆる強制連行、強制労働被害の証拠として度々利用されてきました。 真実の歴史を追求する端島島民の会は、事実と異なるとして検証を求めていますが、ＮＨＫは島民の問合せに対し、当時の端島における
○杉田委員 自由民主党の杉田水脈です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先日の予算委員会第二分科会の質疑で、昭和三十年放送の「緑なき島」について質問しました。本日は、その御答弁を受けて、改めて質問いたします。重複する部分もありますが、御理解いただき、是非、誠意のある御答弁をよろしくお願い申し上げます。 昭和三十年十一月十七日、ＮＨＫで、長崎市の端島炭坑、いわゆる軍艦島
○杉田委員 ありがとうございます。しっかりと成果が出るように私も応援してまいりたいと思います。 先ほどの大臣のお話の中にもありましたように、例えば職場の中であるとか、一見して集団の中にいても、孤独、孤立は非常に見えにくいもので、そういうふうにたくさんの方々と一緒にいる中でありましても孤独、孤立を感じている方がたくさんいらっしゃる、そういった目に見えない孤独にもきめ細やかに対応していただければと思います
○杉田委員 大臣、ありがとうございます。 先ほどの御答弁にもありましたように、非常に多岐にわたった部署などで連携をしながらやっていかなければいけないということであるとは思うんですけれども、一点、私、気になっておりますのは、例えば今月、三月は自殺対策強化月間なんですけれども、自殺者数などの統計データを所管している警察庁とも連携などはされているんでしょうか。
○杉田委員 自由民主党の杉田水脈です。 本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 二月の十九日に内閣官房に孤独・孤立担当対策室が設置され、坂本大臣が担当大臣に就任されました。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの人が他者との接触の機会の減少を実感していることと思います。近年、社会全体のつながりが希薄化している中、生活の様々な場面で望まない孤独や孤立に直面し、不安を抱える人も少なくありません
○杉田分科員 では、許諾を得ず、向こうは展示をしているということですね。 使用料なども、では、支払われていないということでよろしいですか。
○杉田分科員 ということは、そちらの歴史館が提示していることについて、ＮＨＫは許諾を与えているんですか、関係者とか全部の。許諾を与えていないのに、向こうが勝手に展示をしているんですか。どちらですか。
○杉田分科員 自由民主党の杉田水脈です。 本日は、公共放送の報道の在り方について質問をいたします。元同僚の三宅博先生も天国から見守っていてくださると思います。 質問したいことが多々ありますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。 ＮＨＫは、主に国民の皆様からの受信料によって成り立っている公共放送かと思います。その性格上、視聴者の多くはＮＨＫに対し信頼を寄せています。私たち政治家も、例えば選挙の際
○杉田分科員 ありがとうございます。 先ほど、かけがえのない行事であるという御答弁をいただいたんですが、もう一つ、これからの季節、受験というものがやってまいります。 先ほどの西岡委員の質問の中と若干重なる部分があるんですけれども、受験に対しても同様のお尋ねをしたいと思います。また、万が一受験生が感染してしまった際の対応などはもう決まっているのでしょうか。 〔鬼木主査代理退席、主査着席〕
○杉田分科員 大臣、ありがとうございます。 きょうは多分、朝からこういった答弁を何度か繰り返されていらっしゃると思います。ありがとうございます。日々状況が変わってまいりますので、これに応じて適切な判断をぜひ示していただきたいなと思います。 本日の報道にもございましたけれども、臨時休校のことについても今御答弁をいただきました。 平成二十一年に新型インフルエンザの感染が確認された際、厚生労働省は大阪府
○杉田分科員 自由民主党の杉田水脈です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 連日、新型コロナウイルスに関する感染報告などの事例が相次いでおります。医療関係や政府、関連省庁の各部局において、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けて対応に当たられております皆様の御尽力に、まずもって心から敬意と感謝を申し上げます。事態が一日も早く鎮静化し、国民の不安が一掃され、平穏な日常生活が戻ってまいりますことを
○杉田分科員 続いて、いわゆる一連の関西生コン事件についてお尋ねをいたします。 私が本日この件についてお尋ねいたしますのは、事件の規模や内容、被害金額の大きさに比べて、余りにも報道や情報が少なく、まるで都市伝説のように臆測や虚実不明瞭な情報が飛び交っていることで、さまざまな影響が生じているのではないかと懸念しているからでございます。 平成三十年に、全日本建設運輸連帯労働組合、略称、連帯ユニオン、
○杉田分科員 ありがとうございます。 こういった件につきましては、なかなか手のうちを明かすということができない中で、非常に難しい問題でございますが、国家公安委員長みずから御答弁いただきましたこと、非常に感謝を申し上げます。 武田委員長は、質問は以上でございますので、どうぞ御退席ください。どうもありがとうございました。
○杉田分科員 自由民主党の杉田水脈です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。世界各地の政治的、宗教的紛争や経済摩擦を超えた健全でフェアなスポーツの祭典において、日本が国際協力と国際親善にさらなるリーダーシップを発揮するために、安全面においてもきめ細やかな施策が求められます。 オリパラだけではなく、
○杉田委員 ヘリコプターやドローンについて、テロやいたずらなどの目的でなくても、万が一の事故が起こる可能性もゼロではありません。皇室に関する安全について、いま一度見直されるべきかと思います。 山本大臣、お忙しい中、どうもありがとうございました。
○杉田委員 自粛は行われたということなんですけれども、特別な規制とかは特にないということでないかと思います。 では、そもそもドローン規制法で皇居周辺のドローンの飛行が禁止されている理由を教えていただけますでしょうか。
○杉田委員 自由民主党の杉田水脈です。どうぞよろしくお願いいたします。 平成から令和への御代がわりを迎え、今上陛下の御即位を心よりお祝い申し上げますとともに、上皇陛下、上皇后陛下に深い感謝の念を申し上げます。 憲政史上初めての譲位に日本じゅうが祝賀ムードに包まれました。ＮＨＫの世論調査によると、八〇％以上の方々が皇室に親しみを感じると回答したそうです。学校教育などでほぼ何も教えられていないにもかかわらず
○杉田委員 ありがとうございます。大変力強い答弁を大臣からいただきました。 今回の協定は遠く離れた北極海についてのものですが、日本の周辺水域においても二国間の漁業協定等が結ばれておりますが、中国、韓国、ロシア漁船などが日本の排他的経済水域で違法に操業するという事例が後を絶ちません。 水産庁によると、平成三十年の外国漁船への取締り実績、これは公表されているんですが、それを見てみますと、立入検査が十四件
○杉田委員 ありがとうございます。 先ほども申し上げたとおり、近年、北極海に対する関心が国際的に高まってきておりますが、特に中国は、昨年初めて北極白書を公表するなど、活動を活発化させています。 この北極白書なんですけれども、氷上シルクロードとして北極政策と一帯一路構想を関連づけたもので、資源や航路だけではなくて、潜在的には軍事的な背景もあるのではないかという指摘があります。 政府は中国のこの北極政策
○杉田委員 自由民主党の杉田水脈です。きょうはよろしくお願いいたします。 中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定について質問をいたします。 近年、北極海に対しては、北極海沿岸の国だけではなく、ＥＵ諸国や中国なども高い関心を示し、取組を活発化させています。一月の日ロ首脳会談においても議題になったと報道などで伺っております。 日本にとって、北極海航路の利用や資源開発、そして
○杉田委員 これは二十四年前の阪神・淡路大震災のころからずっと言われ続けていることなんですね。男女共同参画センターとの連携と言いますが、なかなか具体的な動きが見えてこないという面があると思いますので、そのあたりはしっかりとしていっていただきたいなというふうに思っております。 自然災害とは異なりますが、昨年の十月二十二日に山口県の周防大島で外国籍の貨物船が島と本州を結ぶ大島大橋に衝突するという事故がありました
○杉田委員 ふだんとは違う環境で大勢の知らない人たちと暮らすことに抵抗がある方の不安を取り除いて、避難所を安心できる場所にしていくこと、そして、そういうことであるということを周知していくことが大切だと考えます。 また、昨年の七月の豪雨の際には、岡山県で災害救助法に基づいてホテルなどの宿泊施設が福祉避難所として使用された事例があるというふうに伺いました。こういったよい事例は今後もどんどん推進していっていただきたいと
○杉田委員 自由民主党の杉田水脈です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、災害時の避難所の環境についてお尋ねいたします。 平成三十年七月豪雨の際、避難勧告や避難指示が早急に出されていたにもかかわらず、実際の避難率は大変低かったと聞いております。各地域の地元の報道によると、広島県福山市が市全域に避難指示を発令した昨年の七月六日の避難率は〇・六％、愛媛県では、七月八日の避難対象者のうち、実際
○杉田委員 都道府県が把握をしているとは思うんですけれども、今回は、無償化の対象となるのが、施設だけではなくて、一時預かり事業であるとか病後児保育事業であるとか、又はファミリーサポート事業を実施しているところも対象になるんですけれども、そういったところを把握するのは、例えば大きな、広域自治体であります都道府県は大変困難だと思うんですけれども、本当に漏れなく把握しているのでしょうか。そのあたりはちょっと
○杉田委員 先ほどの大臣の答弁の中に、市町村などがしっかりとしたルールを定めて、それで認可外施設、認可外の保育所についても質の向上を図っていきたいという御答弁だったんですけれども、今現在、認可保育施設については基礎自治体が把握していますけれども、認可外保育施設については基礎自治体での把握が困難となっています。 私自身も市役所に勤務しておったんですけれども、自分の勤めている市域の中にどれだけの認可外保育施設
○杉田委員 自由民主党の杉田水脈です。 本日は、子ども・子育て支援法について質問をさせていただきます。 本法案の目的は、あくまで、全ての子供たちが健やかに成長できるよう支援すること、保護者の負担を軽減することだと認識しております。 しかし、利用者の立場、利用者の視点に立って見た場合、日本の制度は非常に複雑でわかりにくいと感じていらっしゃる方が多いのではないかと思います。例えば、私が以前視察した
○杉田分科員 私は、この記述は大いに事実と異なるところが多々あるというふうに感じております。この事実と異なることが書かれている教科書が約半数以上の学校で教えられている、この教科書をもって教えられていることを非常に私は問題だと思っておりますので、このことにつきましてはまだ引き続き追及をしてまいりたいと思います。 続きまして、またこれも同じく教科用図書についての質問になるんですけれども、先週の二月二十二日
○杉田分科員 この次の質問で、この教科書を検定した経緯ということを質問しようと思っていたんですが、先に大臣にお答えいただきました。 私といたしましては、これは学校で歴史を教えているわけです。歴史というのは、そういった学者の見解を教えるのではなくて、事実を子供たちに教えるのが歴史であるというふうに私は考えております。 というところで、この教科書の全国での普及率を教えていただけますか。
○杉田分科員 自由民主党の杉田水脈です。 きょうは、初めに教科用図書についてお尋ねをいたします。 平成二十六年に検定を受け、二十七年に発行された東京書籍の小学六年生の社会科の教科書「新編 新しい社会」にこのような記述があります。実物を読み上げます。 朝鮮の植民地化と世界へ進出する日本 日露戦争に勝利した日本は、一九一〇年に人々の抵抗を軍隊でおさえ、朝鮮を併合しました。 植民地となった
○杉田委員 やはり人口規模などの要件によって取組にばらつきがあるということなんですけれども、その中で、職員の知識であるとかそういったことについては後半にまた質疑をさせていただきたいと思うんです。 私自身、兵庫県の西宮市というところに十八年間勤務をしておりまして、実際に、平成十三年、十四年にかけてなんですけれども、若手職員の政策課題研修というのがございまして、当時は私も若手でございまして、その政策課題研修
○杉田委員 続きの質問を全部一緒に答えていただいたみたいな形になっておるんですけれども、今現在、これはやはり多いと思われますか、それとも、まだまだこれからもっと進めていかないといけないというふうに感じていらっしゃいますか。
○杉田委員 自由民主党の杉田水脈です。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。 ＰＦＩ法の改正ということで、先週は小寺委員そして浜地委員の方から、今回の目玉であります水道事業などに関してかなり突っ込んだ議論をされていらっしゃいましたので、本日、私は、まずはＰＦＩ全般について御質問をしてまいりたいというふうに思っております。 このＰＦＩという方式、ＰＦＩ方式なんですけれども、大体平成四年ごろ、イギリス
○杉田委員 視覚障害者の方々というのは、先天性で目が見えない方、生まれつきずっと目が見えない方という方がいらっしゃって、そういう方々は、学校に行くときも、特別支援学校というか盲学校というか、そういうところに行かれると思います。そこで点字を学ぶという形になると思うんですけれども、後天性の視覚障害者の方、普通にずっと目が見えていて、病気とか事故とかで目が見えなくなったというような方々というのは、なかなか
○杉田委員 これは、各国の間でいろいろ交換できるというような形で機会をたくさんつくっていくという意味での条約になると思うんですけれども、日本語のものは、例えば、点字に直しても、日本語は日本語の点字になるわけですよね。それが海外に行って読んでいただくということは、これは、海外の方々も、日本語を理解した人じゃないとなかなか難しいということになるんですね。 逆のパターンで、例えば、英語を点字に直す、フランス
○杉田委員 自由民主党の杉田水脈です。よろしくお願いいたします。 まずはマラケシュ条約について質問をさせていただきたいんです。 これは内容なんですけれども、視覚障害者の方々が著作物を利用する機会を促進するために、各国の著作権法において、視覚障害者の方々のために利用しやすい様式の複製物に関する著作権の制限であるとかまた例外を規定するというふうになっておるんですけれども、この利用しやすい様式の複製物
○杉田委員 よくは存じておりませんという答弁だったんですけれども、このｗａｍという団体は、実は、二〇〇〇年に女性国際戦犯法廷という疑似法廷、疑似法廷なので裁判のまねごとです、みたいなものを行いました。皆さんの方の資料にもお配りをしておりますけれども、これは、私が実際に西早稲田のｗａｍの方に行って入手してきた資料でございます。 こういったカタログが配られておるんですけれども、ここにも書いてあるように
○杉田委員 やはり対外政府広報費というのは、私はこういうことにもしっかり使われていかないといけないというふうに思っているんですね。せっかくなので、ＮＨＫとかの英語ニュースなんかも活用して、やはり英語でしっかりと世界に、これは捏造であるということを伝えていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。 そして、もう一つ問題としたいのは、二十七日にソウル市で開催された、韓日中、要するに中国と
○杉田委員 自由民主党の杉田水脈です。 内閣委員会最初の質問ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、先月の二十七日にソウル市の方が公開をしました、旧日本軍の朝鮮人慰安婦の虐殺を見せる映像について質問をさせていただきたいと思います。 公表した側は、このように言っているんですね。米国立公文書記録管理局から発掘した映像であるということで、これは七十年が過ぎて公開されたということなんですけれども
○杉田分科員 終わってからの公表ということなんですけれども、きちっと、これも国民の目にわかるような形でしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 先ほどは、科研費を使って韓国の団体と一緒になって反日プロパガンダをやっているというお話をさせていただいたんですけれども、次は、これも中国の問題なんですね。 情報通信研究機構未来ＩＣＴ研究所というところなんですけれども、ここと中国の科学院とがお互
○杉田分科員 科研費と聞くと、私なんかが一般的に思い浮かべるのは、科学技術だとか、そういう分野の研究に注がれている予算なのかなというふうに考えるんですけれども、この記事の中にも「自然科学分野と違い、歴史学はどうしても思想的な偏りがある」というふうに指摘をされているんですね。 例えば、この中にもう一人、立命館大学の徐勝という方、大学教授なんですけれども、この方のところにも結構な額が入っているんですね
○杉田分科員 自由民主党の杉田水脈です。 文科省での質問が初めてになりますので、大臣、そして答弁いただく皆さん、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、独立行政法人日本学術振興会交付の科学技術研究費助成事業について質問させていただきたいと思います。 いわゆる科研費と呼ばれているものなんですけれども、皆さんのお手元に昨年十二月の産経新聞の紙面の方を資料としてお配りをしております。「「徴用工
○杉田委員 会社に出てきてどれだけということではなくて、在宅でいてもちゃんと成果で評価をするというようなことは私も重要だと思います。これは、待機児童解消にもつながるような問題だと思いますので、きっちりと今後取り組んでいくことだと思います。 次に、これは内藤参考人にお伺いをしたいんですけれども、この冊子、先ほど説明をしていただきました。 一ページ目を開いて、男女間の賃金格差は依然として大きい状況ですとありまして
○杉田委員 ありがとうございます。 三名の方々、総じてＩＴの発達というものに関してはいい面と悪い面があるという御意見だったかとは思うんですけれども、これだけ日本全国が、官公庁もそれから企業も、お金をかけて全部ＩＴ化したわけです。ならば、いい面を活用していく方向に持っていかなくては、何のためのＩＴ化だったのかというのがわからなくなってくると思います。 そこで、一点、お伺いしたいことがあるんですけれども
○杉田委員 次世代の党の杉田水脈です。 本日は、三名の参考人の皆様、本当にどうもありがとうございます。 まず最初の質問なんですけれども、小室淑恵参考人のワーク・ライフ・バランスのお話を直接聞くのは私は二回目なんですけれども、さらにパワーアップしていらっしゃるなというふうに思って、感心して聞いていたところでございます。 小室参考人のお話の中にありました、ちょうど人口ボーナス期から人口オーナス期に
○杉田委員 では、この法律が施行されたのが平成十一年なんですけれども、そのときにどのような社会を理想としてこの法律が制定されたのかということをまずお尋ねしたんですが、それがないと、どこがゴールかがわからないですよね。 どこまで行けば、この法律が目指すべきところが実現されて、どこまで行けば、ああ、もうこれは成功したんだ、男女共同参画基本法は成功したから、もうこの法律は終わりましたという形になるのかというところを
○杉田委員 既に憲法のもとにおいて、基本的人権が尊重され、法のもとの平等というのがうたわれております。 先ほど答弁にありましたけれども、男女が社会的対等な構成員としてというふうにあるんですけれども、では、この当時、男女は社会的対等な構成員ではなかったんでしょうか。
○杉田委員 次世代の党の杉田水脈です。 質疑が始まる前に、有村大臣の先ほどの御発言に非常に勇気をいただきました。子供を持つ母親の質問が続きますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、この今回の法案、一番最初のページを開きますと、男女共同参画基本法の基本理念にのっとりというようなことがまず最初に出てまいります。このことについても、本会議の方での質疑の中でもいろいろと質問をさせていただいたところでございますけれども
○杉田委員 ありがとうございます。 やはり新規の中小企業がどんどん官公需の方に参加していけるように進めていくということは、我々も非常に大切なことだというふうに思っておるんですけれども、前のときの質疑でも申し上げましたけれども、それだったら、そういった官公需を発注する、例えば国であったり自治体であったりに直接的に働きかけて、そういう新規のところもどんどん活用するようにしていくのが一番即効性があるということなんです
○杉田委員 先ほども三つの大きな事業について御説明いただいたんですけれども、もともとそういった形の活動をしておりますこの中小企業基盤整備機構なんですけれども、では、今までできていなかったことで、こういう形で今回のこの法改正によってできるようになりますよ、このように中小企業の方々のお役に立ちますよというところのポイントを御説明いただけますでしょうか。
○杉田委員 次世代の党の杉田水脈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 今回の法改正に関しまして、創業間もない中小企業の官公需への参入を促進するというようなことが目的となっております。 その中で、具体的には中小企業基盤整備機構というのがあるんですけれども、ここが必要な情報をいろいろ整理して情報提供したりとか、また融資をしたりとかというようなことになっておるんですけれども、そもそもこの中小企業基盤整備機構
○杉田委員 規模や形態が違うというのは、それはもう私は十分認識をしておるところなんです。ただ、個人の方々が自立をして再建しようというときに、やはり、それぞれの方々が今までどのようなおうちに住んでいらっしゃってとか、阪神・淡路のときだって、個々人によって、二重ローンになってしまった方もいらっしゃいますし、いろいろな方々がいらっしゃったと思います。 先ほどの答弁は、個人の事情じゃなくて、個人ではなくて
○杉田委員 先ほども大臣の答弁の中に阪神・淡路大震災のお話が出ていたんですけれども、私は阪神・淡路大震災を経験しておりまして、その当時、仮設住宅が一番ピークのときで四万八千戸あったそうです。その後、ちょうど今ぐらいの時期、震災から三年と八カ月がたったぐらいの時期にはそれが一万戸にまで減っていた、その後、間もなくしてほとんどゼロになったというようなデータをきのう教えていただいたんです。 先ほどのお話
○杉田委員 次世代の党の杉田です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、仮設住宅の実態についてお尋ねをしたいんですけれども、現在の仮設住宅の数と、それから、今までに仮設住宅に入っていたけれどももう既に退出された方というものの割合を、直接原子力が原因となっている福島を除いた県別の数でお答えいただきたいんですが、お願いいたします。